世界遺産登録で韓国からクレーム？「明治日本の産業革命遺産」

2015年5月4日、国連教育科学文化機関（UNESCO）の諮問機関「国際記念物遺跡会議」（ICOMOS）が日本の世界遺産申請について登録勧告を出しました。

◆世界遺産登録に前進

登録勧告が出されたのは、「明治日本の産業革命遺産」で、岩手・静岡・山口・福岡・佐賀・長崎・熊本・鹿児島の8県に及ぶ23施設で構成されています。
「軍艦島」の通称で知られる長崎県の端島（はしま）炭坑のほか、官営八幡製鉄所や三菱長崎造船所など現役の施設を含むのが特徴となっています。
登録が決まれば、「富士山」、「富岡製糸場と絹産業遺産群」に続き3年連続となり、日本の世界文化遺産は国内15件目。自然遺産も含めた世界遺産全体では19件目になります。

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◆韓国からクレーム？

「明治日本の産業革命遺産」は、6月28日～7月8日にドイツ・ボンで開かれる世界遺産委員会で正式に決まる見通しです。
世界遺産委員会では、日本やインドなど21の委員国が合議し登録の可否を決めるシステムであ、日本が推薦した候補で過去に登録勧告が覆された例はありません。
しかし、今回は委員国の韓国が「朝鮮半島出身者を強制労働させた施設がある」と強く反対しており、審議が紛糾する可能性も指摘されています。

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◆韓国の主張

韓国外交部は、産業革命遺産の23施設中・7施設は、日本による植民地時代に朝鮮人5万7900人が強制動員された施設だと主張しています。
韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は国会答弁で、「わが政府の基本的な立場は強制労働が行われた歴史的な事実から目をそらし、産業革命施設に美化して世界遺産に登録することに反対する」と断言しました。
また、「韓国が世界遺産委員会の委員である以上、韓国政府の代表がわれわれの立場を強く表明する予定」とも述べており、反対姿勢を強めています。

◆韓国の失敗

しかし、世界遺産委員会の委員とは、新規推薦物件が世界遺産に相応しいかどうかを審議する役割であり、自国の利益を主張する仕事ではないはずです。
政府の代表者が委員を使って「他国の世界遺産申請を阻止する」と明言するとは、国際機関の役割を理解していない証左であり、そのような国に代表を送り込む資格はありません。
主張しようとしている動機や気持ちは理解しますが、国際社会で「何でもあり」は許されないのです。