長崎・軍艦島に上陸し追悼行事を画策した韓国市民団体の罪と罰

2015年6月3日、韓国の市民団体が長崎県の軍艦島(正式名:端島)に上陸し、抗議集会を画策していた事が分かりました。

◆長崎・軍艦島に上陸し抗議集会を画策

抗議集会を画策したのは、韓国・光州の市民団体「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」です。
市民団体は、6月3日から来日し、入国後、長崎市内の平和公園で集会を開き、翌4日には、長崎市の市民団体「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」と意見交換をしました。
その後、「記憶する、平和な未来に」と記した横断幕を持ち込み、軍艦島での追悼行事を画策しましたが、船のエンジン故障のため引き返したということです。

◆韓国市民団体の罪と罰

韓国の市民団体は、長崎市に無許可で「記憶する、平和な未来に」と記した横断幕を持ち込み、軍艦島を目指しています。
「長崎市端島見学施設条例」では、軍艦島に観光目的以外で上陸するには、事前の許可を求めており、これに違反すれば同条例第14条により5万円以下の過料が科せられます。
「過料」とは金銭を徴収する制裁の一つですが、罰金などとは異なり、刑罰ではないとされています。

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◆市民団体の問題点

市民団体の表向きの入国理由は、ユネスコの諮問機関が世界文化遺産への登録を勧告した「明治日本の産業革命遺産」を現地視察するためとされていました。
しかし実際には、政治的なスローガンをハングルで記した横断幕を用意し、軍艦島では追悼行事を行う予定でした。
また、市民団体の参加者名簿には、元勤労挺身隊員の支援団体のほか、報道関係やドキュメンタリー映像監督、小・中学生ら28人が名前を連ねていたそうです。
実際に小中学生が来日したかは定かではありませんが、小中学生の本分は「勉強」であり、偏った政治活動よりも学ぶべきことは沢山あるのではないでしょうか。

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◆まとめ

日本には「言論の自由」「集会・結社の自由」がありますが、あくまで公共の福祉の範囲内であり、つまり最低限のルールは守る必要があります。
韓国の市民団体が何を言いたいか?は分かりますが、ルールを守らなければ、誰も耳を傾けてはくれないでしょう。
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